就業規則作成支援

会社を守る就業規則を作りたい…
従業員が安心して仕事ができる就業規則を作成したい…

理由その1 リスク対策 − 就業規則で会社を守る −

一つでも次の項目があてはまる会社は、注意が必要です!

  • ひな形の就業規則をそのまま利用している
  • 5年以上就業規則を見直したことがない
  • 従業員から労働条件等について説明を求められても、答えられない
  • 助成金や監督署へ提出するために作成し、実態とは合致していない
最近、労使トラブルは増えています!

監督署の相談件数ベスト3 1.解雇
2.労働条件引き下げ 3.退職勧奨

「解雇に関する問題」や「未払い残業請求」など労使間のトラブルは後を絶ちません。さらに、インターネットにより情報が簡単に得られるようになり従業員の権利意識が高まっています。

どうして労使トラブルが増加する傾向になるのか、その一因として考えられるのは、会社の実態に合っていない就業規則であったり、就業規則を作成されていないからです。

経営者の皆様は、就業規則を理解されていらっしゃいますか?

  • 始業・終業時刻や休日は、実態と合っていますか?
  • 残業や休日出勤について、業務命令で行うようになっていますか?
  • 休職について、明確にルール化されていますか?
  • 就業規則は誰を対象としているか、規定されていますか?
  • 会社の服務規律は、会社のルールや時流に合った問題に対応していますか?

「うちの会社に限って、そんな問題は起こらない」「形式にこだわった仕事は実態に合わないから無理」「就業規則をつくると、会社に不利になるのでは」

このような考えでは、いざというときに対応できないだけでなく、トラブル問題から他の従業員のモラルダウンにもつながりかねません。